令和6年度住民税（市県民税）の定額減税・調整給付※募集終了

振込名目は「コウベシチョウセイキュウフキン」です。
※通帳記帳いただいた際に、印字が途中で切れている場合があります。

令和5年の所得や扶養等の状況をもとに令和6年の所得税を推計したものです。
なお、令和6年中に所得が減ったり扶養人数が増えるなどして、実際の所得税額が「令和6年度分推計所得税額」より少なくなった場合（今回の給付金では所得税の定額減税分を補いきれていない場合）には、令和6年の所得税が年末調整や確定申告によって確定したうえで、別途、不足分の追加給付が令和7年以降に予定されています（詳細は未定です）。
また、所得が増えたり扶養人数が減るなどして、実際の所得税額が「令和6年度分推計所得税額」より多くなった（記載されているほどの控除不足が生じなかった）としても、それをもって今回の調整給付の返還を求められることはありません。

新たに非課税世帯や均等割のみ世帯になったなど、別の給付制度の対象になった場合のことです。
結果的に令和6年中の状況が違っていて、案内に記載されているほどの控除不足が生じない（たとえば所得が増えて毎月の定額減税で引ききれた、扶養人数が減った等）としても、それをもって今回の調整給付の返還を求められることはありません。

住民税の定額減税分は再計算してご案内しますが、「調整給付」の金額そのものの増減は基本的にありません。調整給付が多すぎたとしても、それをもって返還を求めることは基本的にありませんし、逆に少なすぎた場合には令和7年以降に不足分の給付のご案内がありますのでそれをお待ちください。

本給付金は、差し押さえが禁止されています。

本給付金は、課税対象になりません。

生活保護の受給有無に関わらず、令和6年度の個人住民税（市県民税）所得割の納税義務者のうち、前年の合計所得金額が1,805万円以下（給与収入2,000万円以下に相当）の方は対象になります。
※均等割のみ課税される納税義務者は定額減税の対象外となります。
また、本給付金は、生活保護制度上、収入として認定しない取扱いとなります。

• 令和6年7月31日までに亡くなられた場合
  →支給対象外となります。
  ただし、亡くなられる前に振込口座の変更、代理受給や窓口等での給付を希望するなど受給にかかる手続きを行っていた場合は支給対象となります。
  ※支給対象者が亡くなられた場合、令和7年以降実施予定の「追加給付（調整給付金額に不足が生じた場合の給付）」は支給されません。
• 令和6年8月1日以降に亡くなられた場合
  →当該世帯主に給付金の支給が行われ、他の相続財産とともに相続の対象となります。
  ※支給対象者が亡くなられた場合、令和7年以降実施予定の「追加給付（調整給付金額に不足が生じた場合の給付）」は支給されません。

• 亡くなられる前に、支給要件確認書の返送・申請を行っていない場合
  →支給対象外となります。
• 亡くなられる前に、支給要件確認書の返送・申請を行った場合
  →当該支給対象者に給付金の支給が行われ、他の相続財産とともに相続の対象となります。
  ※支給対象者が亡くなられた場合、令和7年以降実施予定の「追加給付（調整給付金額に不足が生じた場合の給付）」は支給・相続されません。

定額減税額等の確認方法をご参照ください。

必要ありません。

住民税の所得割又所得税が課税されている場合は減税されます。目安としては、65歳未満の方なら年間108万円以上、65歳以降の方なら158万円以上の年金を受給されている場合、課税されている可能性があります。ただし、障害年金や遺族年金は課税されません。

減税の実施方法をご参照ください。

合計所得が1,805万円を超える方は定額減税の対象になりません。また、定額減税は住民税の所得割を控除するもので、住民税がかからない方（非課税者）や所得割だけがかからない方も対象になりません。

定額減税を適用後の金額が記載されています。所得税のように会社で計算する必要はありません。