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処遇改善加算（障害福祉サービス事業者）

最終更新日：2024年10月25日

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概要

処遇改善加算は障害福祉サービス等事業所の職員の賃金改善に充てるための加算です。
加算を算定する事業所は、内容の変更や実績の有無にかかわらず、年度ごとに計画書・実績報告書が必要です。
2024年6月からは従来の3加算が一本化されます。移行先検討・補助シート（EXCEL：81KB）で算定できる区分をご確認ください。

問合せ先

加算の要件・内容・計画書等の記入方法の問い合わせ先
・福祉・介護職員等処遇改善加算等　厚生労働省相談窓口
　TEL：050-3733-0230（受付時間9時00分~18時00分（土日含む））
※神戸市の様式は厚生労働省ホームページ掲載の様式と同一です。
様式の入力方法等については上記窓口にお問い合わせください。
・福祉・介護護職員の処遇改善（厚生労働省HP）
　※制度概要や様式の記入方法の解説動画がありますのでご参考ください。

届出方法の問い合わせ先

質問受付フォーム

計画書

2024年度分の処遇改善計画書の提出

算定要件、事務処理の手順は以下の厚労省通知を参照してください。
福祉・介護職員等処遇改善加算等に関する基本的考え方並びに事務処理手順及び様式例の提示（PDF：198KB）
別紙1（PDF：168KB）

福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金は兵庫県が窓口です。
福祉・介護職員処遇改善臨時特例交付金（2024年2月から5月）について

新規で算定するとき・加算の区分を変更するとき

提出期限（神戸市必着）

2024年7月以降に新規に算定する場合
　計画書・加算届：算定日の前々月末日（前々月の末日が閉庁日の場合は次の開庁日）

2024年7月以降に加算の区分を変更する場合
　計画書・加算届：算定日の前月の15日

提出書類

加算届（別紙1も添付）

（障害者）様式第5号介護給付費等算定に係る体制等に関する届出書（EXCEL：246KB）
（障害児）様式第5号障害児（通所・入所）給付費算定に係る体制等に関する届出書（EXCEL：196KB）

計画書（別紙様式2-1、2-3、2-4を提出）

同一法人内で対象となる事業所が11以上の場合は以下の様式を使用してください。
別紙様式2_処遇改善計画書（EXCEL：1,021KB）
(記載例)別紙様式2-1_処遇改善計画書記載例（EXCEL：1,031KB）

同一法人内で対象となる事業所が10以下の場合は以下の様式を使用してください。
別紙様式6_小規模事業所用・計画書（EXCEL：799KB）
(記載例)別紙様式6-1_小規模事業所用・計画書記載例（EXCEL：802KB）

加算未算定で区分Ⅲ、Ⅳを取得する事業所は以下の様式の「別紙様式7-1（計画書）」のシートを使用してください。
別紙様式7_加算未算定事業所用・計画書・実績報告書（EXCEL：186KB）
(記載例)別紙様式7-1_加算未算定事業所用・計画書・実績報告書記載例（EXCEL：187KB）

【該当する場合のみ】変更届（法人・事業者情報、キャリアパス区分の変更）
【障害】変更届（EXCEL：22KB）

提出先（郵送または持参）

〒650-8570
神戸市中央区加納町6-5-1 6階
神戸市福祉局監査指導部障害指定担当

よくある質問

Q.神戸市内で「前年度と同じ区分で引き続き算定する事業所」と「新たに算定する・区分を変更する事業所」が両方ある場合はどのように提出すればよいのか。
A.e-KOBE:神戸市スマート申請システムでの提出と郵送・持ち込みによる提出の両方が必要です。(添付する処遇改善計画書は同じものでも構いません。）

Q.複数の事業所分を法人でまとめて他の指定権者に届け出ているが、神戸市に届出が必要か。
A.神戸市内に事業所があれば、神戸市も届け出てください。

Q.計画書に入力できない部分がある。
A.色付きの部分のみ入力してください。白色の部分は入力不可。

Q.賃金改善を2ヵ月遅れで行う場合は、計画書の賃金改善実施期間をどうすればよいか。
A.例えば4月から翌年3月まで加算を算定する場合、賃金改善実施期間を6月から翌年5月にすることも可能です。

Q.職員の数が変わって計画と実際の賃金総額が違う。計画書を変更しないといけないか。
A.計画書の変更は不要です。「前年度の賃金総額」には「改善後の本年度の賃金総額と同じ職員構成だった時に改善を行わない場合の賃金総額」を記入してください。

Q.前年度の賃金総額は、国の通知上「前年の1から12月までの賃金の総額」だが、この計算では加算額を賃金改善額が下回る。
A.実績報告と同じ期間で算定するなど適切な方法で前年度の賃金総額を想定して記入してください。

Q.開所したばかりで前年度の実績がなくて、前年度の賃金総額を記載できない。
A.平均賃金月額×12など適切な方法で推定して記入してください。

Q.同一法人で一体的に複数のサービスを提供しているが、一部サービスで加算の予定がない。
A.別紙様式2-2・2-3・2-4上の加算の予定がないサービスの「一月あたり障害福祉サービス等報酬総額」「福祉・介護職員処遇改善加算等の見込額」に0を記入してください。なお、今後処遇改善加算等を算定しないサービスは、「加算をやめるとき」の届出をしてください。

算定をやめるとき

事業所ごとに速やかに次の書類を提出してください。

提出先

〒650-8570
神戸市中央区加納町6-5-1 6階
神戸市福祉局監査指導部障害指定担当

特別な事情に係る届出書

事業を継続するため、福祉・介護職員の賃金水準を下げて加算による賃金改善を行う場合に提出してください。
なお、年度を越えて福祉・介護職員の賃金水準を下げた場合は、次年度の計画書に特別事情届出書を添付してください。
特別な事情がなくなった場合は、速やかに福祉・介護職員の賃金水準を下げる前の水準に戻してください。