違反建築物を建てると

違反建築物を建てると、以下のような様々な不利益があなたを待っています。後になってから困ることのないよう、適法で安心な建物を建てましょう。

違反是正は自らの責任で

違反建築物を建てた場合には、行政指導を受け、自らの費用と責任で直さなければなりません。

建築主や関係業者に対し行政命令が

• 是正指導に従わない場合には、工事の施工停止・除却・使用禁止などの行政命令を行うことがあり、この命令は市公報に掲載され、市役所内に掲示されます。
• 命令を受けた違反建築物には、電気・ガス・水道の各事業者に供給保留を要請する場合があり、是正が行われない限り、供給されないこともあります。
• 命令に従わない場合には、罰則が適用されることがあります。（3年以下の懲役又は300万円以下の罰金）

建築士・建設業者・宅建業者に対する厳しい措置が

違反建築物を建てると、違反工事に関係した建築士・建設業者・宅建業者も責任が問われ、下記のような行政処分が行われることがあります。

• 建築士（建築士法）は戒告、1年以内の業務停止、免許の取消し
• 建設業者（建設業法）は1年以内の営業停止、許可の取消し
• 宅建業者（宅地建物取引業法）は1年以内の業務停止、免許の取消し

違反建築物の持ち主にも様々な不利益が

違反建築物は近隣周辺に悪影響を与えるばかりでなく、地震や台風などの災害に対して構造上安全でなかったり、防災上不備であったりします。
さらに将来の建て替え等の際、いろいろな建築上の制限やトラブルが発生する可能性があります。
また、違反建築物は、住宅金融支援機構等の融資が受けられないことがあります。
違反建築物を購入した持ち主にも不利益が生じる場合がありますので、購入の際には適法であることを確認して下さい。