ホーム > 市政情報 > 市有地売却・貸付関係 > 公募型プロポーザル方式による売却・貸付 > 「本山神岡住宅跡地活用事業」優先交渉権者の決定
最終更新日:2024年1月12日
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代表企業:伊藤忠商事株式会社
構成企業:東急不動産株式会社、株式会社グローバルエージェンツ、
株式会社チャーム・ケア・コーポレーション、東急住宅リース株式会社
協力企業:中日設計株式会社、久武正明建築設計事務所株式会社(順不同)
(1)必須提案事業
入居者交流型の社会人寮
(2)任意提案事業
有料老人ホーム、賃貸住宅、こども支援NPO
(3)事業提案期間
70年間
「事業実施計画書の概要(PDF:2,212KB)」をご参照ください。
選定委員会において、「事業実施方針」、「施設計画」等、提案内容を審査した結果、優先交渉権者の提案は、充実した共有スペースを併設した入居者交流型の社会人寮の整備に加えて、任意提案事業においても「交流」を生み出す取り組みが豊富にあり、新しい魅力の創出や発展が期待でき、全体として統一が図られていた点が評価されました。
順番 | 提案事業者(代表企業) | 評価点 |
1 | 伊藤忠商事株式会社 | 224.4点 |
2 | A社 | 210.4点 |
3 | B社 | 141.6点 |
委員長 清水 陽子 (関西学院大学建築学部 教授)
委 員 和田 真理子(兵庫県立大学国際商経学部 准教授)
委 員 中山 健太郎(神戸海岸通法律事務所 弁護士)
委 員 辰巳 八栄子(辰巳公認会計士事務所 公認会計士)
委 員 中田 裕子 (東灘区長)
委 員 鎌田 康彦 (行財政局部長 資産活用担当)
(敬称略、順不同)