最終更新日:2023年10月24日
ここから本文です。
全国の市区町村の住民基本台帳システムと、都道府県、国(指定情報処理機関)のコンピュータを専用回線を使ってネットワークで結び、国や行政機関などに住民票の情報を提供するしくみで、住民の方々の利便性の向上と国や地方公共団体の事務の効率化を目的としています。
住基ネットで取り扱う住民票の情報は以下のとおりです。
住基ネット上、個人を特定するための11桁の数字です。この数字には規則性はなく、氏名や住所が推測されるものではありません。2002年に全世帯に「住民票コードの通知書」をお送りしました。外国人住民の方は、2013年7月8日から付番されます。
住民票コードがわからない方は、「住民票コード通知書」の発行ができます。本人又は同一世帯の方が、お住まいの区役所・支所・出張所・明舞サービスコーナーへ本人確認書類(顔写真付き住民基本台帳カード、運転免許証、特別永住者証明書、在留カード、健康保険証など)をお持ちになり、申請してください。手数料は無料です。
住民票を管理している市区町村のほか、都道府県やJ-LIS(法令により総務大臣が指定する機関で、地方公共団体情報システム機構が指定されています。)が、管理します。
漏えい防止など、情報保護に万全の対策を講じています。このような、対策を講じ、2002年の住基ネット稼動以来、住基ネットへのハッキングや情報漏えいなどの事故や事件は、1件もありません。
パスポートの申請や年金の支給の手続き、気象予報士の免許の申請時など、住基ネットを利用することで、住民票の提出が不要となりました。
その他、市町村間の通知など、今までは郵送でしていたものを住基ネットの回線を使用することで、事務量と郵送の経費が縮減されました。