認定の要件

認定制度について

認定特定非営利活動法人制度(認定NPO法人制度)は、NPO法人への寄附を促すことにより、NPO法人の活動を支援するために税制上の優遇措置として設けられた制度です。
スタートアップ支援のため、設立後5年以内のNPO法人を対象とする特例認定NPO法人制度も1回に限り受けることができます。
詳しくは、以下の内閣府のホームページをご覧ください。
・内閣府ホームページ（認定制度について）

認定・特例認定の要件

「認定」を受けるためには、次の要件のうち、（1）～（9）を満たす必要があります。
「特例認定」を受けるためには、（2）～（9）を満たす必要があります。
※NPO法が改正され、2017年4月1日より「仮認定」から「特例認定」へと名称が変更されました。下記資料において、「仮認定」となっているものは「特例認定」へと読み替えられます。

• ＜全体＞（PDF：399KB）

＜分割＞

• （1）パブリックサポートテスト（PST）に適合すること（PDF：133KB）
• （算式1）相対値基準（原則）（PDF：212KB）
• （算式2）相対値基準（小規模法人特例）（PDF：216KB）
• （算式3）（算式4）相対値基準（国の補助金等を算入する場合）（PDF：167KB）
• （算式5）絶対値基準（PDF：179KB）
• （2）共益的な活動の占める割合が50％未満であること（PDF：235KB）
• （3）運営組織及び経理が適切であること（PDF：251KB）
• （4）事業活動の内容が適正であること（PDF：254KB）
• （5）情報公開を適切に行っていること（PDF：251KB）
• （6）所轄庁に対して事業報告書などを提出していること
  （7）法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと
  （8）設立の日から1年を超える期間が経過していること（PDF：174KB）
• （9）欠格事由に該当していないこと（PDF：263KB）

参考

• （参考）実績判定期間（PDF：56KB）

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