電子申請

最終更新日:2024年11月6日

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市公式note noteで「e-KOBE」を紹介しています

e-KOBE:神戸市スマート申請システム

神戸市への申請や届出をスマートフォンやパソコンで行えます。



※個人事業主の方は「事業者」で登録ください

利用規約

よくあるお問い合わせ、操作方法

メールアドレスが変わった場合の登録方法

システムへログインし、「マイページ」から変更が可能です。
マイページの「利用者メニュー」>「利用者情報の照会・変更」>「メールアドレスの変更」から、メールアドレスを変更してください。
変更後、新しいメールアドレス宛に「認証コード」を記載したメールが送信されますので、メールアドレスの変更画面にて、認証コードを入力し、「メールアドレスを変更する」をクリックしてください。
メールアドレスは利用者IDとなりますので、次回以降は、変更後のメールアドレスがログイン時の利用者IDになります。
また、上記の手順でメールアドレス(利用者ID)を変更した場合、申請履歴も新しい利用者IDに引き継がれます。

上記の対応をせずにメールアドレスを変えてしまった場合

メールアドレスの変更等により、e-KOBEに利用者IDとして登録したメールアドレスを利用できないと認証コードが確認できない(メールが届きません)ので、ログインできなくなります。
e-KOBEを利用し、新たに電子申請を希望される方は、新しいメールアドレスで利用者IDの新規登録をしてください。
なお、申請中データがなければ、本人確認の上で、旧利用者IDの削除は可能です。無効化を希望される方は、下記メールフォームにてお問合せください。
神戸市お問い合わせセンター:お問い合わせフォーム(24時間受付)

QRコードの読み取り

e-KOBEへのアクセスに際して、QRコードの読み取りを行うときは、スマートフォンのカメラ機能での読み取りを推奨しています。
これはQRコード読み取りアプリを使っている場合、アプリ内ブラウザを起ち上げて、画面表示するものがあるためです。mailで送られてくる認証コードを参照するため、ホーム画面に戻る際、アプリ内ブラウザが落ちてしまい、認証コード入力画面が保持されない、という問合せを受けることが増えています。標準のカメラ機能での読み取りを一度お試しください。

兵庫県電子申請共同運営システム

兵庫県と県内の市町が共同で運営する「兵庫県電子申請共同運営システム」を利用して、神戸市への申請や届出の手続をインターネットで行うことができます。

はじめて利用する方は以下をご確認ください。

操作に関する問い合わせ先

電子申請サービスヘルプデスク
TEL:0120-96-9068
受付時間:平日9時00分~17時00分

証明書コンビニ交付サービス(コンビニ交付)

全国のコンビニエンスストア等に設置されているキオスク端末(マルチコピー機)から、「住民票の写し」や「印鑑登録証明書」、「所得・課税証明書」などの各種証明書が簡単に取得できます。
※利用には、マイナンバーカード(個人番号カード)とマイナンバーカードにあらかじめ搭載されている、利用者証明用電子証明書の4桁の暗証番号が必要です。

マイナポータル(ぴったりサービス)

マイナポータルは政府の運営するオンラインサービスで、「あなたの情報(自己情報表示)」が確認できるほか、「ぴったりサービス」では、子育てに関するサービス検索や一部の申請・届出ができます。

ふるさとKOBE寄附金

市税電子申告

地方税電子化協議会が運営する地方税ポータルシステム(eLTAX:エルタックス)を利用して、神戸市への法人等市民税・固定資産税(償却資産)の申告をインターネットで行うことができます。

eLTAに関する問い合わせ先

システムに関するお問い合わせは、eLTAXサポートdesk(ヘルプデスク)またはeLTAXホームページへお問い合わせください。

eLTAXサポートdesk(ヘルプデスク)
TEL:0570-08-1459
受付時間:平日9時00分~17時00分
eLTAXホームページ(外部リンク)

電子入札

兵庫県下の市町が共同で運営する「兵庫県電子入札共同運営システム」が2006年4月から稼動しました。神戸市の入札は順次電子入札へ移行していきます。
詳細は入札情報をご覧ください。

水道開閉栓受付

水道の使用開始・中止などのお申し込みをインターネットで行うことができます。

神戸港港湾EDIシステム

神戸港への入港や港湾施設の利用申請をインターネットで行うことができます。

あじさいネット

野球場・テニスコート・球技場などの市内のスポーツ施設の「情報入手」・「利用申込み」・「利用料金支払い」などをインターネット等で行うことができます。

行政手続きオンライン化状況

本市行政手続きのオンライン化状況を公表します。